2020年10月になって、急速な円安が進行して、いろいろな面で日本経済が落ち込んでしまうのを警戒して、日銀が介入に入りました。
「介入」というのは、円が、今回のように安くなり過ぎだと思ったら、日銀が大量に円を買ったり、反対に、円が高くなり過ぎたと思ったら、大量に円を売って、世界の為替市場の動きを反対に動かそうとするものです。
実際に、日銀が介入するとき、資金（お金）が必要ですが、この資金は、すべて、国（財務省）が設置している「外国為替資金特別会計」から出ています。
この特別会計には、「外貨準備高」と呼ばれるものがあって、この中の「外貨建て債券」を売却して外貨資金（一般的にはドル）を用意して、このドルで円を買うことになります。
為替の考え方として、買われる通貨は高くなり、売られる通貨は安くなるので、この場合、円高・ドル安、つまり、ドル円を下落させる圧力をかけるわけです。
※日銀（日本銀行：「銀行の銀行」と呼ばれ、日本の金融の調整役、各国にある中央銀行の日本版）
日銀の為替相場への介入を図示するとこんなイメージになります！
通貨の強弱が国の強弱と一致する？
ここでは、「国の強弱」＝各国の景気のバランス、経済力の比較とぐらい、簡単に考えておいてください。
日本政府や日銀は、言及を避けていますが、ドル円がチャート上、右肩上がりになって、いわゆる「円安」と言われる状態は、ドル＞円 の状態なので、それぞれの国の景気状況で見た場合、アメリカは、それなりに好景気で、一方で、日本は不景気・・・
簡単に言えばこうなりますが、景気の良し悪しは単純には言えないのが現実の世界です。
そして、もう一つ、景気の良し悪しを判断できる指標が、各国の金利・・・「政策金利」と呼ばれるものです。
政策金利は国の景気の良しあしを端的に示すバロメーターの役割を持つ
2022年、アメリカやユーロ圏では、政策金利を徐々に引き上げる政策が打ち出されています。
一方、日本では、金利ほぼ「ゼロ」のゼロ金利政策・・・実際は、2016年1月に「マイナス金利付き量的。質的金融緩和」を導入したことによって、「マイナス金利政策」となっています。
各国の政策金利は次のとおり（マネックス証券さん「各国政策金利」引用＜2022年11月4日更新＞） → 最新はコチラ「マネックス証券HPより各国政策金利」
